無電柱化検討委員会 関係者からヒアリング
住宅新報 2017年3月7日 号 2面
国土交通省は2月27日に第2回の「無電柱化推進のあり方検討委員会」を開き、各関係者からのヒアリングを行った。石川県金沢市の無電柱化への取り組みや、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」の活動などを取り上げた。
また消費者が観光地の景観や雰囲気をどう評価しているかという視点から、JTB総合研究所の中根裕主席研究員が「観光地と無電柱化」をまとめた。更に電気事業連合会が事業者団体の側からの、無電柱化に対する取り組み実績や課題を報告した。
無電柱化については86年から取り組んでおり、15年度末時点で、累計で9600キロの無電柱化を達成している。無電柱化にかかる費用は、国、地方自治体、電線管理者での応分負担。建設コストは架空設備に比べ10倍以上となる。


























