民泊の「住宅宿泊事業法案」　国会提出に向け閣議決定へ　年間提供日数は180日

　民泊に関する住宅宿泊事業法案が3月1日、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認された。今後、閣議決定に向けての手続きに入る模様だ。

　同法案では事業者、管理業者、仲介業者について、それぞれ制度が創設される。

　住宅宿泊事業(民泊サービス)の実施については都道府県知事への届出が必要となる。年間提供日数は180日(泊)を上限とする。これについては地域の実情を反映する日数制限条例を創設する。