各地「居住支援協議会」が報告　「居住支援全国サミット」開く

　国土交通省と厚生労働省は2月22日に16年度の「居住支援全国サミット」を開いた。講演や各省関係者による鼎談なども交え、全国の居住支援協議会から、現在の取り組み状況などが報告された。

　報告を行った居住支援協議会は、北海道の本別町、埼玉県、京都府の京都市、福岡県の福岡市と大牟田市。それぞれの自治体で状況に合わせて高齢者などの住宅確保要配慮者に向けた取り組みを行っている。壇上では、その成果や今後の課題なども含めて、様々なケースが紹介された。

　講演は中央大学法学部の宮本太郎教授によるもので「生活と居住の保障をどう再構築するか」と題された。