自民党中古市場活性化小委がイメージ案　空き家バンクを全国集約　今秋目途に試行　媒介報酬見直しも

　国土交通省は自民党の住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会に、全国版の空き家・空き地バンクの構築に関してガイドラインとしてイメージ案を示した。各地方公共団体が個別に運営するバンクを全国版に集約。運営は民間で行うとするもの。

　年度内には地方公共団体に公開情報についての意向調査を行う。4月以降に運営事業者の募集や物件情報の掲載項目について調整を行う。夏には地方公共団体からの物件情報を集約し、秋以降をめどに施行運用に向ける。

　また空き家の流通促進に関して弊害となる恐れのある宅建業者への媒介報酬について、小委員会は見直しの検討を示唆した。依頼者に対して不当に高額な報酬を請求することのないよう、現在では70年制定の告示規定により、上限額が定められている。これについて、媒介契約とは別の契約を依頼者と締結する、あるいは依頼者の承諾を得て特別費用を支出する――などの方向が考えられる模様だ。