住宅セーフティネット取りまとめ　生活保護世帯の代理納付促進　居住支援協を市町村単位で拡充へ

　国土交通省は、新たな住宅セーフティネットについて最終的な取りまとめを行った。

　2月3日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されると共に、第4回の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」が開かれ、そこで取りまとめられたもの。

　施策の方向性としては、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に向けて、要配慮者向け賃貸住宅(円滑入居賃貸住宅)の登録制度を創設する。