国交省　都市計画の維持管理を　〝都市スポンジ化〟に対策　空き家と空き地の低減目指す

　国土交通省は人口の減少などで、「都市のスポンジ化」が顕在化しつつあることを懸念、対策に乗り出す。2月15日に「第1回都市計画基本問題小委員会」(委員長、中井検裕東工大教授)が開かれ、「都市のスポンジ化」について現状が報告されると共に、この対策への参考に、地方や企業の取り組みが紹介された。

　「都市のスポンジ化」とは、都市の内部で小さな孔が空くように、空き家や空き地が点在すること。都市の密度低下で、サービス産業の生産性低下、行政サービスの非効率化、コミュニティの存亡、まちの魅力低下が懸念される。

　人口が低減する社会で、利便性が確保された都市生活の維持のために、「コンパクトシティ(今週のことば)」政策の本格的な推進が提言された。14年の都市再生特別措置法の改正により創設された立地適正化計画制度で位置づけられたものだ。今回は同制度を含んだ都市計画制度を整理した上で、更に現行にはない対策に必要な政策手法を検討する。