家賃債務保証業、登録制を検討　保証内容説明など課題山積　住金機構保険の優遇も

現実が先行

　民間の家賃債務保証の審査状況を見ると年齢別では住宅確保に配慮が必要な高齢者が通りにくく、生活保護受給者や外国人が通りにくい傾向にある(日本賃貸住宅管理協会調べ)。そもそも、家賃債務保証業については、これといった位置づけはなされていない。あくまで現実が先行しているという状況にある。

　家賃債務保証業の業者数は昨年の9月時点で国土交通省が把握する限り、147社で業界団体は3つ。52社が加盟する家賃債務保証事業者協議会を筆頭に、全国賃貸保証業協会(14社加盟)、賃貸保証機構(4社加盟)となっているが重複加盟があり、約90社がいずれの団体にも加盟していないというのが現状だ。