住み続けられる国土に　都市と農山漁村の共生　3月にも中間とりまとめ

　国土交通省は1月31日、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討する有識者会議を開いた。

　これは、国土形成計画の推進に関し、人口減少社会の住民生活を守り、「住み続けられる国土」を維持するための方策を検討するもの。16年度は、「住み続けられる国土」の地域構造を論点とし、都市と農山漁村が新しい形で相互補完的に共生し、活発に対流する地域構造はどうあるべきかを審議。

　マクロな視点として、中小都市(札幌、福岡といった地方中枢都市や中核市よりも小さい都市)と農山漁村の両方の良さを享受する地域として、「多自然居住地域」を提唱。その目標像を探った。また、ミクロな視点としては、「小さな拠点」(今週のことば)について、農山漁村の生活を守るために必要であるが、これに加えて多世代の交流を促進する「コミュニティ創造拠点」の創設などを論点とした。

　また、こうした小さな拠点などに大都市や中枢都市からの人の動きを活発にするためには、「攻めの視点」も必要との意見が出た。例えば、小さな地域に「農山漁村新興交付金」を出し、「農泊」を推進したり、複数の市町村が連携して「地域DMO」(DMO=デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション、観光物件、自然、食、芸術などその地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人)をつくり、活性化させるなどが提案された。

　更に、こうした攻めの視点を入れた対流については、広域的な視点から、各市町村の役割分担や連携に基づき、「拠点となる目的地」と「交通ネットワーク」を協議、実現していく体制が必要とした。

　こうした論点をまとめ、3月中旬には、「住み続けられる国土」の地域構造について中間とりまとめを行う。

　17、18年度についても、引き続き、二地域居住や高齢化対応、コミュニティの再生などについて、意見を交わす予定だ。