「新しいイメージの既存住宅」　要件満たす既存住宅に商標　国交省　事業者団体通じて付与

　1月23日に、第2回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(委員長、深尾精一首都大学東京名誉教授)が開かれ、同省の考え方が示されたもの。第1回の議事概要や、その後に同省によって行われた事業者団体等へのヒアリング結果をもとにして、方向性が示された。

　要件となるのは「不安」「汚い」「分からない」の払拭。「不安」については、まず耐震性について、新耐震基準に適合していること。そのほか、雨漏りやシロアリ被害、給排水や換気などの設備の不具合について、インスペクションにより不具合が認められず、また瑕疵保険が付けられていること。不具合が認められた場合には、売買契約後から引き渡しまでに実施されるものも含めて、改修が完了していること。

　「汚い」については、事業者団体ごとに基準を定め、その基準に適合することとして、検討を進める方向だ。水回りや内装、外装の写真については開示する。

　以上の要件に関する情報に加え、新築時や過去の維持管理に関する情報、マンションについては共有部の管理に関する情報などを広告や消費者の求めに応じて開示することで「分からない」を払拭する。

　事業者団体については、商標を付与する際の審査、事業者への研修や指導、商標を付与した住宅の台帳管理、あるいは消費者からの相談対応や満足度調査を実施し、国へ報告することが求められる。制度について、団体の自治が求められていく。

　今後、論点となるのは、付与される保険について、「既存住宅売買瑕疵保険もしくは同等内容の自社保証」とするのか、あるいはどちらかに統一するのかどうか。またはマンションの場合、基準をどうするかなど。そのほか、「新しいイメージの既存住宅」の分かりやすい名称をどうするか。同省からは例として「安心住宅」「適格住宅」などが挙げられた。

　第3回は2月に開かれるが、そこで委員たちの意見が交わされる。今年度内に概要を固め、来年度に入ってから、事業者団体等の募集を行うなど、実務に入る。そこから徐々に制度を固めていく方針だ。