各地で新年会
住宅新報 2017年1月17日 号 7面
空き家対策は連携で
飯野郁男・東京都宅建協会品川区支部長 ここ数年の不動産業界は、宅建業法の改正やIoTなどで大きな流れが来ている。昨年9月発表の基準地価によると城南ブロックでは、商業地のほか住宅地でも上昇に転じていた。要因として、外国の人たちが日本の不動産を購入していることと、20年の東京五輪・パラリンピックが考えられる。日銀のマイナス金利なども絡まり世の中が動き出している。社会問題になっている空き家問題は、東京都、品川区と連携、協力しながら支部として対策を構築していきたい。
建設的な意見交換を
