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住宅新報 2017年1月17日 号 1面

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  • 樋口武男会長

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 プレハブ建築協会は1月13日、アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)で新年賀詞交歓会を開き、石井啓一国交大臣の代理として出席した由木文彦住宅局長、経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長などの行政関係者、政府関係者から多数の来賓が出席した。

 樋口武男会長は、「空き家が800万戸を超え、耐震不足の住宅は1050万戸、断熱性能不足は2000万戸もある。住宅産業の活性化は難しい問題だが、これらの長期優良化を進めるという大きな仕事がある。日本は富める国になったが、長期優良住宅が1、2%しかない状態は先進国とは言えない。更なる高みを目指さなければならない」と挨拶。また、「世界の人口が増えていくことが見込まれ、住宅産業は積極的に海外展開を目指すべきだ。安倍首相が積極的に海外諸国を訪問してくれることで、非常に仕事がやりやすくなる」と、先行きの住宅産業の展望を語った。

 由木住宅局長は、「住宅は国民生活の基盤で、内需の柱。建て替えやリフォームによる質の向上に向けた住宅投資を推進していく。29年度は長期優良住宅化リフォームの税制の特例措置の拡充や民間賃貸住宅等を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の創設、フラット35子育て支援型の創設に取り組む」と石井大臣の挨拶を代読した。

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