貸家着工、今後も増えるのか 〝消費者不在〟で危機感も
住宅新報 2017年1月17日 号 1面
国土交通省が調査した16年11月の新設住宅着工戸数によると、貸家の着工は前年比15.3%増の3万8617戸で、13カ月連続して前年を上回る結果となった。16年1月～11月までの11カ月間の累計で見ると、前年を11.3%上回る38万4068戸。持家と分譲住宅ともに前年を上回る累計戸数となっている(持家は2.9%増、分譲住宅は3.8%増)が、その中でも貸家は二桁増の高い増加率となっている。
貸家の着工は、12年から4年連続で前年を上回っている。16年も上回ることが間違いない状況であるため、5年連続だ。そこで問題になるのが、増加の理由。貸家着工増の大きな理由が「相続税対策」であり、賃貸住宅の需要増に対応したものではない。その結果、日本における820万戸の空き家のうち、429万戸は貸家(13年国勢調査)だという現実が横たわる。
17年の貸家着工戸数はどうなるのか。
