住宅金融支援機構と土木研究所　「理事長職」を追加公募

　国土交通省は、昨年12月15日までとして公募していた住宅金融支援機構と土木研究所の理事長職について、1月18日まで追加公募する。

　職務内容は、基本的な経営方針を立案、主務大臣の定める中期目標等に基づき全体業務を総理する。住宅金融支援機構の役職員数は約900人、土木研究所は約450人。

　任期予定は双方共に17年4月1日～21年3月31日まで。常勤で、役員であることから勤務時間と休暇の定めはない。住宅金融支援機構の給与は、特別地域手当、期末手当を含め年収約2200万円と通勤手当。土木研究所は役員特別調整手当、期末手当、業績手当を含めて年収約1800万円と通勤手当。