「既存住宅、イメージ高める」　石井国交相が年頭所感

　石井啓一国土交通大臣(写真)は、記者懇談の席で、年頭の所感を述べた。

　「昨年は4月の熊本地震や度重なる台風など、大きな自然災害が発生した。被災地の皆様が、1日も早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き総力を挙げて取り組んでいく。また観光産業を革新し、基幹産業化を目指す。宿泊業、旅行業、通訳案内士に係る規制・制度を見直し、民泊のルールを整備する。民泊新法については、次期通常国会での提出に向けたい。

　ロンドン、パリでは100%であるのに対し、東京23区では7%という状況の中、無電柱化法案が成立した。今後、有識者等に意見を聞き、無電柱化推進計画をまとめていきたい。