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スタンダード会員限定オフィスづくりに関心高まる 有効な経営戦略に

住宅新報 2017年1月3日 号 20面

総合
  • 給与が許容最低水準より5%低くても就職を決める可能性が高い企業は?(以下同)JLL(2)

    1 / 4給与が許容最低水準より5%低くても就職を決める可能性が高い企業は?(以下同)JLL(2)

 働く場であるオフィスの在り方に注目が集まっている。従来のオフィスづくりは不動産コストの削減などに主軸が置かれることが多かったが、最近は業務効率化や優秀な人材確保、ブランド強化、ひいては業績向上といった効果に着目するようになったからだ。

働き方変革の相談増

 オフィス移転やワークプレイスコンサルティングなどを手掛けるジョーンズラングラサール(JLL)のプロジェクト・開発マネジメント事業部によると、最近の傾向として「〝働き方〟を変えて生産性を向上させたい」という企業からの相談が増えているという。以前は主流だった「従業員が増えたのでオフィス面積を増やしたい(またはその逆)」「AビルからBビルへの移転」といったシンプルな要望は激減。「企業価値を高めるため、オフィス戦略は有効な経営戦略として位置付けられている」(同社)。

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