東京発、サステナブル社会へ　東京サステナブル会議　和田勇積水ハ会長「住宅が社会の課題を解決」

　「東京から真のサステナブル社会の実現を目指して」と題した第2回東京サステナブル会議が日経ビジネス企画編集センター・日経エコロジー主催のもと、12月12日に東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開かれ、関係者約500人が聴講した。山本公一環境大臣が、「脱炭素社会に向かう世界～パリ協定がもたらすチャンス」と題して基調講演を行ったのに続いて、住宅業界から積水ハウスの和田勇会長兼CEOが企業講演として登壇した。

　和田氏は「住まいから実現する環境共生」をテーマに活動を発表した中で、住宅部門は13年比40%のCO2削減を求められており、住宅事業者の責務は大きいと指摘。そのうえで、99年に同社が策定した「環境未来計画」を取り上げ、以降常に環境経営の先駆的存在「エコファースト企業」として業界をリード。03年には、次世代省エネ基準の標準化にいち早く取り組む等、常に先を見据えた環境経営で実績を積み上げてきたことを説明した。根底には、「様々な社会課題は住宅を通じて解決できる」という同氏の考えがあるとした。

　また、和田氏は一昨年11月に住宅業界を代表して安倍総理との官民対話に臨み、サステナブル社会の構築に向けて住宅の役割の重要性について言及したことを報告。具体的には、(1)国連気候変動枠組条約締約国会議COP21の課題解決にはZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)が不可欠、(3)省エネ機器の低コスト化、既存ストックにおける健康寿命を延ばす省エネリノベーションの推進とその流通活性化などを進言した。中でも省エネリノベーションについては、「住宅ストックのうち4000万戸は無断熱住宅であり、このリノベーションに取り組むことは、ヒートショック対策になる。ヒートシックに起因して住宅で死亡するケースは自動車のそれの4倍に上る。健康寿命を延ばす効果も期待でき、1世帯あたり4万7000円、総額2兆円規模の医療費削減の効果が期待できる」と説明した。