「プレミアム既存住宅」　新しいイメージの構築へ　既存住宅の情報提供制度検討

　国土交通省は、既存住宅の流通促進に向けて、一定の品質を保つ住宅に関する登録制度と、そうした住宅情報の提供制度について、検討に入った。

　12月14日に、第1回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会(「プレミアム既存住宅(仮称)」登録制度検討会)」(座長、深尾精一首都大学東京名誉教授)が開かれたもの。

　この検討会は、昨年3月に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」で、既存住宅流通の市場規模の拡大が成果目標として設定されたことを踏まえたもの。

　基本的な論点は、従来の既存住宅に関して一般消費者が持っている「不安」「汚い」、そして「分からない」というイメージを払拭。既存住宅を「住みたい」「買いたい」と思わせるものに変革し、流通の活性化を図る。

　「プレミアム住宅」の呼称については、一考を要するとした。「ピカピカで新築同様、というイメージを与えかねない。不良品では決してなく、十分に住める住宅。あくまでそうした住宅を幅広くとらえ、広範な流通の促進に向ける」(国交省)とする。

検討会では、「適格既存住宅」などの候補も委員から挙がったが、これについても、今後の検討課題とされた。

　不安の払拭については、品質をどこまで求めるか、どのように検査・保証するかが課題となる。前述のように、あまりに高いスペックは求めないことが前提。品質水準をいったん決めた後、流通促進を進めながら、徐々にスペックを上げていくという考えも出ている。

　また、瑕疵保険やインスペクションなど、既存の制度を生かすことを踏まえながら、検査・保証については考えを進めていく意向だ。

　「分からない」を払拭するための、住宅関連情報の提供については、今回は地盤情報は省く方向。あくまで住宅について、消費者に分かりやすく伝えるためには何が必要かを検討していく。情報開示ルールの制定や統一商標の付与、消費者の認知向上に向けた制度名称などを考えていく。

　今後、同省は消費者団体や公正取引委員会などに、更にヒアリングを行った後に、骨子をまとめる。1月23日に開かれる第2回検討会では、これをもとに議論を重ねる。

　更に2月に第3回を行った後に取りまとめを行い、制度案を示す予定だ。