16年重大ニュース　法律、制度改正で新展開

インスペクション、普及へ　宅建業法改正で説明義務

　5月27日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬に交付され、その後、インスペクション関連の規定は2年以内、その他の規定は1年以内に施行される。これにより宅建業者にはインスペクションに関して、大きく3つの事柄が義務づけられることとなった。

　1つは媒介契約締結時に宅建業者は媒介依頼者に対して、インスペクション業者の斡旋の可否を示さなければならないとされた。依頼者の意向に応じては斡旋する。これにより、消費者への周知を促し、インスペクションの利用を拡大させたい考えだ。