シェアハウス適正基準　自治体裁量拡充を　高齢者対応の基準検討も

　国土交通省は12月5日に、シェアハウスの適正基準に関する第3回目の検討会を開いた。

　これにより同省では、来年以降のセーフティネット住宅関連の小委員会に反映させるべく、年内にも文書の形で、今後進むべき方向性に関する取りまとめを作成する意向だ。

　同検討会では内容として、2つをまとめた。一つはシェアハウスの適正基準を国として定めた上で、実際の運用にあたっては、強化や緩和に関して、地方自治体への裁量に委ねること。