家賃債務保証業の登録制度　家賃保証、仲介者も説明　重説記載　契約時に賃借人へ　国交省

　国土交通省は12月5日に、第2回となる「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を開き、家賃債務保証業の登録制度について方向性を取りまとめた。来年度の通常国会による住宅セーフティネット法の改正に伴い、告示により制度を創設、その運営に取り組む。

　取りまとめの中では、契約時の内容説明について、賃借人に対して「重要事項を説明し、記載書面を交付。これは業務委託先である仲介会社の説明においても活用する」とされた。

　これについては、今回の検討会に際しての家賃債務保証事業者へのヒアリングで「義務化するのであれば、宅建業者の重説に加えてほしい」という声が、家賃債務保証業者の側から上がっている。