国交省　おとり広告で注意喚起　各団体長に引き締め促す

　国土交通省は11月29日に、各不動産業界団体の長宛てにおとり広告の禁止に関する注意喚起を通知した。土地・建設産業局の不動産業課では、「夏から秋にかけての繁忙期に、頻繁にとはいわないまでも、ちらほらとおとり広告に関する弊害が表れ始めた。次の繁忙期に先駆けて、この時期に用心を促す」とする。

　実は取引意思のない物件を「敷金・礼金不要」「相場より安い家賃」などと広告し、集客。その上で成約済みや不意の水漏れなどを理由に、他の物件を紹介するなどのケースが、おとり広告の具体例として挙がっている。「取引が成立した場合には、なかなかおとり広告は顕在化しない。実態は、もっとひどいのかもしれない」(不動産業課)と警戒する。

　また、特にインターネットなどで成約した物件の広告を即座に削除せず、そのまま継続する行為も指摘されている。これについては「公正取引委員会等でも、管理しきれない件数ならば扱うべからずと、指南する声もある」(不動産業課)と、業界自体への風評の悪化を懸念する。