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スタンダード会員限定「分譲業」大幅悪化 土地総研・業況等調査

住宅新報 2016年11月29日 号 2面

政策

 土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査結果(10月時点)によると、経営状況は前回調査(7月)と比べ、住宅・宅地分譲業が悪化した。不動産流通業(住宅地)とビル賃貸業は改善した。

 調査は四半期ごとに全国の主要企業を対象に実施しているもので、指数の判断については「0」が分かれ目となる。今回は122社が回答した(回収率82.4%)。

 現在の経営状況指数は住宅・宅地分譲業が17.2で前回(30.3)よりも13.1ポイント悪化したが、15期連続でプラス水準となった。

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