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スタンダード会員限定セミナーで「不特法」意見交換 「100万円出資は高額」

住宅新報 2016年11月22日 号 2面

政策

 国土交通省は11月16日に「不動産ストックビジネスセミナー」を開催した。既存住宅ストックを活用したビジネスの周知・促進、空き家や空き店舗などの再生・活用への不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正に向けて、フリーディスカッションを開き、事業者と意見交換を行った。

 不特法の改正では「小規模不動産特定事業」について、地域の事業者から期待の声が上がった。所有者に資金のない地元の古民家について、ファンド出資を集めながら再生活用を請け負ったが、その過程で金融面など、現行では様々な問題に直面したという。

 また、ある事業者からは、出資額の上限を100万円とすることに関して、経験則から見て、この金額が現実的には高すぎるという意見も出た。小規模事業では、投資した個人を保護するため、出資額にこのような上限が定められている。特にクラウドファンディングについては実質的な個人の出資は数千円単位からというのが実際の状況だ。

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