自民党議連が民泊決議　営業「年間180日」など

　自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は、11月16日に総会を開き、来年の通常国会で成立を目指す民泊新法に関する決議案をまとめた。

　総会には事業者団体や国土交通省をはじめとする各省庁も出席。意見や質問に対する返答を交える形で、内容が確認された。

　骨子は4つ。まず、民泊新法では、営業可能な日数を「年間180日」にするとした。既に閣議決定はされており、この原則を法律に明記する。これについては、営業日とするか実宿泊日とするかについては、国交省は「これから内容を詰める」とした。

　管理する事業者については宅建業、旅館業、旅行業、管理業の登録者とする。管理能力を有するプロが手掛けることによって、トラブルの未然防止につなげ、利用者と周辺環境の安心安全を確保する。

　また、戸建て住宅や共同住宅等の空き家、空き部屋を活用して、簡易宿所とする場合には「特定簡易宿所」として、既存のものとは別に、現行の旅館業法に新たに定める。規定の法制度や手続きを簡素化するためだ。例えば共用フロント設置型の「サテライト民泊」として、同法に新たに定める。

　既存住宅ストックの民泊への転用を促進するために「民泊転用促進助成制度」の新設を求める。また、転換時の設備や工事にかかる費用に対して補助を求める。

　このほかに16年度の活動報告や会計報告が行われた。なお、役員改選では全員が再任された。