全日議連に要望提出　17年度政策・税制など　全日本不動産協会

　全日本不動産協会は11月15日に、自由民主党本部で開かれた「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会で、17年度の政策および税制改正の要望を提出した。

　政策については、継続的に要望しているもの。一つは空き家についての所有者情報を、税情報も活用しながら宅建業者に開示することについて。国交省ではこれについて、守秘義務はあるが、行政内部で特別に活用が認められた情報として「解釈を確定させて、年内には結論を出したい」とした。

　また、空き家等の活用がなされた場合に、現行の手数料収入では見合わない場合には、必要経費以外にも、業務内容に見合った対価が得られるようにしてもらいたいとした。