東京含めすべてDI悪化　土地取引動向調査

　国土交通省の「土地取引動向調査(16年8月調査)」によると、土地取引状況に関する企業の判断が「東京」を含むすべての地域で悪化した。

　この調査では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業3500社(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)が対象。

　そのうち有効回答数は1220社、有効回答率は34.9%だった。