不動産証券化事業　5支援事業者を選出　国交省

　国土交通省は、このほど「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」の支援先となる5つの事業者を選定した。

　同省では今年度、地方都市の不動産ファイナンスなどの環境整備に向けて、同事業の検討を進めている地方事業者に対して専門家を派遣する。実現化に向けた有効なアドバイスを実施することとしている。

　地方創生に貢献する不動産の形成や再生を進めるための手法としては、事業者や金融機関など、地域の関係者が一体となることが必要。多様な投資家から資金調達を図る不動産証券化が有効という考えに基づくもの。