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スタンダード会員限定家賃債務保証業 適正化に向け登録制へ 住宅セーフティネット強化 国交省

住宅新報 2016年11月15日 号 2面

政策

 国土交通省は、賃貸における現行の家賃債務保証業について、適正化に向けて登録制度とする動きに出た。

 家賃債務保証業については、現行ではこれといった位置付けはなされておらず、あくまで現実が先行しているという状況にある。

 民間の家賃債務保証の審査状況についても、年齢別では高齢者が通りにくく、また、生活保護受給者や外国人が通りにくい傾向にあるというのが実情だ。

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