17年度着工戸数予測　前年度比で減少へ　建設経済研究所

　建設経済研究所はこのほど「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。

　それによると16年度の着工戸数は前年度比2.2%増の94.1万戸となる見通し。持家と分譲戸建ては安定的に推移。貸家は15年1月からの相続税増税に伴う節税対策と16年1月に導入のマイナス金利政策による金利の低下が要因となり着工増が続いている。

　分譲マンションの価格高止まりの影響による着工戸数の減少も、貸家が全体をけん引する形となり、前年度比では増加を予測したもの。