高層マンションの固定資産税見直しへ　〝20階以上〟　高層階は増税に　早ければ18年度で実施　政府・与党

　来年度税制改正で、政府・与党はタワーマンションなど高層マンションの固定資産税において、見直しを検討している。建築基準法で「超高層建築物」とされる高さ60メートル以上の建物について、つまり20階建て以上のマンションが対象となる。

　現行では、まずマンション一棟全体としての固定資産の評価額に標準税率1.4%の税率をかけて、税総額を算出する。これを各部屋の床面積に応じて、税額を割り当てている。つまり床面積が同じであれば、どの階層でも同じ税額となる。しかし、実際にはマンションの場合、高層階ほど値段が高いという傾向にある。価格差のある低層階にとっては、この税配分では割増感がぬぐえなかった。

　このため、20階以上のマンションを対象として、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるよう見直す模様だ。一棟全体の税総額はそのままに、実際の価格差を反映させていく意向。総務省自治税務局固定資産税課では「税のあるべき姿を整える。実際に不公平感を訴える声もあったのは確かなこと」とする。