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スタンダード会員限定「2泊3日」に正式決定 特区民泊 「宿泊日数緩和」で広がるか 大阪市、対応急ぐ

住宅新報 2016年11月1日 号 1面

政策
大田区・特区民泊認定物件と申請者名

大田区・特区民泊認定物件と申請者名

 政府は、10月21日までに「宿泊日数緩和」についてのパブリックコメントを終了していた。その結果を踏まえた上で、「6泊7日以上」から「2泊3日以上」へと変更することを10月25日の閣議で正式決定した。

 これまで特区民泊は、東京都大田区と大阪府の一部のエリアのみの供給だったが、10月31日から大阪市が特区民泊を定めた条例を施行。事業者募集も開始した。また、福岡県北九州市でも年内までに特区民泊条例を定め、来年度あたりから事業者の受け付けを開始したいとしている。

適用は自治体の裁量

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