不動産DB試行運用地域を拡大　新たに静岡、大阪、福岡の3市で　国交省

　国土交通省は、不動産総合データベースの施行運用地域を拡大する。従来の横浜市に加え、10月1日から静岡市、大阪市、福岡市でも行う。3市に所在する戸建、マンション、土地の売買物件が対象。利用対象は、静岡市は同県内の(公社)中部圏不動産流通機構会員。大阪市は(公社)近畿圏不動産流通機構会員。福岡市は同県内の(公社)西日本不動産流通機構会員。

　同省では、不動産に関する情報ストックシステムについて、「不動産総合データベース」との名称のもと、宅建業者が不動産取引に必要な過去の取引履歴や周辺環境に関する情報など、容易に収集し、顧客に対して、より充実した情報を提供できるようにと、システムの整備に向けた検討を進めてきた。

　14年3月には、システム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」をとりまとめた。15年6月からは横浜市と連携して、同市の物件を対象にシステムの施行運用を行ってきた。同市の保有情報を不動産総合データベースに取り込む形式を用いたもの。

　新たに試行運用を実施する3市では、同データベースを自治体の保有情報を公開しているGISサイトとリンクさせる形式で行う。期間は17年3月末までを予定。