「スマートリノベ」促進へ　〝買取優先権付住宅〟販売へ　次世代不動産業支援機構が提唱　賃貸入居者に優遇ローンで持ち家化

　次世代不動産業支援機構では、今秋から住宅ストック維持・向上促進事業として次世代住宅の実用化に向けたスマートリノベ実証事業を本格的に開始する。

　「スマートリノベ」とは、そのままでは流通の難しい中古住宅を、既存のICT、IOT技術により住む人のニーズに合わせることによって再生する手法。これまで機構では、こうした手法により再生された中古住宅を「スマートリボーン住宅」として定義し、消費者によりわかりやすく、より選びやすくするため、住まい勝手を可視化したラベルを作成した。

　「安心・安全」「快適・便利」「環境」「健康」「省エネ」の5つの項目が星の数により、ひと目でわかるようになっている。今後はこうしたスマートリノベーションにより、付加価値の加味された中古住宅の流通促進に向ける。