自民厚生労働部会にて　「特区民泊事業」について報告　「6泊7日」を「2泊3日」へ

　自由民主党は9月27日に厚生労働部会を開き、今臨時国会で提出が見送りとなった民泊新法について、法律の全体像が分かるしっかりとした資料を示したうえで、それを基に議論を深めていくことを確認した。17年の通常国会で法律案の提出を目指す。

　また部会では、現在、国家戦略特区で行われている「特区民泊事業」についての報告が行われた。これにより現行で最低宿泊・利用日数「6泊7日」とされているが、法令により「2泊3日」に緩和する方向が示された。

　更に、事業者に義務付けられる近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置など、より透明性を高め、効果的なものとなるよう明記することになる。

　外国人観光客の急増による宿泊ニーズへの対応を促進するため、現在、国家戦略特化で「特区民泊事業」が行われている。東京都の大田区や大阪府の門間市、藤井寺市などだ。

大田区では24施設

　特に大田区では、民泊事業者が部屋の鍵の受け渡しや本人確認の業務などを、旅館組合を通じて近隣のホテルなどに委託するところも。フロントを両者で共有するなど、アイデアを活かした試みも生まれている。

　大田区では、15年10月に国家戦略特別区域諮問会議で区域計画に認定されたのを受け、12月で区の条例を制定した。16年2月に事業を開始した。現在19の事業者(うち個人5人)が24施設の事業を行っている。

　例えば築1年の新築マンションで、JR蒲田駅から徒歩2分。ビジネス客を主に1泊1組で9980円という宿泊料だ。近隣住居については配慮を十分に施すことで、地域社会に受け入れられることも確認されている。

　本年中に福岡県北九州市などでも、特区関係条例が市によって整備された後、新たな特区民泊が開始される予定となっている。

　自民部会では、最低宿泊・利用日数を緩和することで、民泊への滞在者が増えるとは限らないのでは、などの疑問も上がった。また住居専用地域で、ホテルや映画館はダメで、なぜ民泊だけが許されるのか、などといった意見も聞かれた。今後、こうした議論が活発化する模様だ。