揺れる生産緑地　解除まであと6年(上)　営農か宅地化か、悩む農家　「特養」向けに定借も

　「15年近く都市農家向けのコンサルティングを行っているが、昨年から特に生産緑地に関する問い合わせが増えてきたと感じる」。NPO法人都市農家再生研究会専務理事の藤田壮一郎氏はこう話す。

　現在、生産緑地地区は全国に約1万3220ヘクタールあり、うち都内が4分の1を占める。生産緑地として指定を受けると、所有者が死亡するなどの特別な場合を除いて30年間は農地からの宅地転用は認められていない。

　一方で、固定資産税の減免措置や相続税の納税猶予が受けられる。そうした制度が始まってから24年経ち、あと6年で期限を迎える。農家はそのまま農地を継続するか宅地に転換するかを選択することになるが、生産緑地をやめる場合は、まずは自治体に買い取りを申し出ることが必要。しかし、財政的に厳しい自治体がまとまった土地を買い取ることは考えにくい。