UR都市機構　16年度事業実施概要　地域福祉、拠点化を促進　東北震災住宅は78%完了へ

　都市再生機構(UR都市機構)は、このほど16年度の事業実施概要を発表した。

　住宅経営部では、計画的な修繕の促進や団地環境整備を従来通り促進し、また既存賃貸住宅ストックの有効活用では、増改築で今年度2300戸が進捗している。

　ウェルフェア総合戦略部では、本年度よりストック事業推進部と枝分かれし、事業を継続。地域医療福祉の拠点化で、従来の47団地で推進し、新たに20団地程度で着手を予定。またストックの再編では16年度中に9000戸程度の着手予定。住宅建設では全面建て替えで4団地1635戸。　都市再生部では、28年度計画として政策的意義の高い都市再生の推進を掲げる。内容は(1)国際競争力強化のための都市再生の推進(2)社会経済情勢の変化に対応した都市構造の返還(3)地方都市におけるコンパクトシティ実現(4)防災性向上による安全・安心なまちづくり、が主となる。