賃貸管理の適正化　標準契約書見直しへ

　賃貸管理の適正化を推進するため、実態を調べた上で標準契約書を見直す方針だ。要求額は前年比2倍の2200万円。

　国交省は94年、賃貸管理の標準契約書(「住宅の賃貸借媒介等及び管理委託に関する標準契約書」)を策定した。その後、現在に至るまでの約20年間で、賃貸管理を取り巻く環境は大きく変化。例えばエアコンなどの備品類が増え、原状回復に影響を与え得る要素となったほか、契約書の策定当時はほとんどなかったとみられるサブリース契約も普及した。

　賃貸管理の一層の適正化を図る観点から、まずこうした実態を調査する。その上で現在の管理実務に即した契約事項などを整理し、標準契約書を見直す予定だ。標準契約書は地域ごとの特性を踏まえて、全国一律の仕様にはならない可能性もあるという。