17年度・税制要望　不特法で特例創設　低未利用地の流動促進も

　国土交通省は、17年度税制改正要望を財務省に提出した。住宅・不動産関連の項目は延長が目立つ中、二つの制度の創設が盛り込まれた。

　一つは、不動産特定共同事業で取得される不動産に係る特例措置の創設・拡充。来年の通常国会への法案提出を目指している、不動産特定共同事業法の改正を前提とする。リノベーションによる介護・宿泊施設の整備や、地方の空き家・空き店舗の再生に資する小口投資の活用などの需要が拡大していることを踏まえて、不特事業の活用促進を図るのが狙いだ。

　新たに創設する予定の小規模不動産特定共同事業(仮称、今週のことば)と、適格機関投資家のような限定されたプロ投資家のみを事業参加者とする不特事業で取得される不動産に係る、特例措置の創設を要望。同時に、不特法上の特例事業者が取得する不動産に係る特例措置の2年間の延長と、一部の要件の見直しを盛り込んだ。