第2次補正予算を閣議決定　中古リフォームで新事業　若年者に最大65万円補助

　政府は8月24日、16年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業を創設する予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する。

　新規事業は三本柱で構成し、(1)若年者による既存住宅の取得・省エネリフォーム(2)省エネリフォーム(3)省エネ住宅への建て替え――に対する支援措置を講じる方向。いずれも、既存の戸建てとマンション双方を対象とする。

　(1)は、40歳未満の若年者が既存住宅を取得して省エネリフォームをする場合の費用を補助する。断熱改修や高効率設備への交換などが該当する見込み。既存住宅売買瑕疵保険への加入やインスペクション(瑕疵保険の加入時に必要な現場検査の基準を満たすもの)の実施が条件だ。補助額は、瑕疵保険・インスペクションに係る費用を含めて戸当たり50万円。耐震改修を行う場合はこれに15万円上乗せする予定。なお、上記の要件を満たせば買取再販も対象となる。