一般財団法人日本不動産研究所　地域再生とまちづくり　――各都市が目指すものは　<第11回>　徳島県神山町・消費者庁移転と県独自の助成策　オフィス移転や移住に注目　変化の鍵は地元の意識

2回目の「試験移転」

　現在、徳島県においても、地方創生を合い言葉に、地元をいかに活性化し、持続可能な将来像を実現させていくか、奮闘が続いている。その取り組みの段階は様々あるが、最近で最もインパクトの強い動きは消費者庁の徳島移転(候補地、神山町)であろう。

　政府は7月の4週間、長官や課長級などの職員約40人が徳島県庁で勤務するという、消費者庁の『試験移転』を行った。3月に続く2回目であり、8月末までに移転の是非を判断する予定だ。日本の全人口の3割近くが東京圏に集中し、現在も加速する東京一極集中。その解消に向けた省庁移転構想は、地方の持続可能性を考える絶好の機会を与えてくれるだろう。