国交省　新たな土地政策を策定　空きストック活用で新施策　相続登記も促進

　国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。17年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。

　成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行政・住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組み、空き地の寄付や活用・管理に当たって所有者と行政・民間事業者などの間に介在する組織の制度化――などを検討または促進していく、としている。

　また、こうした土地の活用を支える情報基盤を充実させる方針も明記。行政が保有する不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報を早期に公開する予定。不動産取引価格情報についても、個人情報保護法との関係を整理しつつ物件の特性に関する非公開情報の公開を検討する。