特区民泊の最低宿泊　日数、短縮に向け検討

　内閣府は、国家戦略特区における旅館業法の特例(特区民泊)について、最低宿泊日数の短縮に向けた検討を始めた。現時点では「2泊以上」を念頭に置いている。

　最低宿泊日数は、同法の政令で「7～10日までの範囲内」と定められている。一方で短期の宿泊ニーズとの不一致から、関係事業者などの間で短縮を望む声が少なくない。そこで「2泊以上」に変更する方向。政令改正の施行時期は未定だという。