毛利国土交通審議官に聞く　宅建業法改正で目指す市場とは　〝情報充実〟で円滑に成約

　6月21日付で就任した毛利信二国土交通審議官が、住宅新報社などのインタビューに応じた。毛利国交審はこれまで、土地・建設産業局長や総合政策局長などを歴任。中古住宅市場拡大による国民資産の顕在化などに携わってきた経験を踏まえ、住宅政策の今後の展望を語った。

　先般、改正宅地建物取引業法が成立。インスペクションの説明義務化などを通じて、取引時に開示される物件情報の充実化を図るのが趣旨だ。　「物件状況の情報は、これまでは単に『提供することが望ましい』と不動産業課長通知に記されていただけだった。しかし、この情報が実は中古住宅取引を活性化させる鍵を握る、と10年近く前に考えていた」

　毛利国交審はこう振り返った上で、「今ようやくインスペクションという形で、取引関係にやはり重要な意味をもつものとして、義務ではないが法律に位置づけられた。中古住宅瑕疵保険の活用も進み、物件情報が提供される取引ほど円滑に成約するような市場の成熟を期待したい」と法改正の所感を述べた。