地方創生　「本気で取り組む意識を」　都市在住の地方出身者　「相続で物件取得」照準　地方自治体に促す「自覚」　日本創生財団　眞木仁・代表理事

　「地方移住・定住の契機の創造」「空き家解消のための遊休地活用の提案」などを目的とする日本創生財団(東京都新宿区、眞木仁・代表理事)が、このほど設立された。金融機関、不動産会社、ハウスメーカー、そして地方自治体とタッグを組み、地方の空き家を活用した地方移住・定住の促進活動を行っていく方針だ。眞木代表理事は、「地方自治体には、ぜひ本気となって移住・定住促進に取り組んでいただきたい」と話す。

DMを送付

　同財団は、「ワークショップ」を通じた移住・定住促進策を展開する。都市部に在住している地方出身の相続人に対して、「地方移住と空き家対策」などを内容とした地方創生ワークショップの開催ダイレクトメール(DM)をまずは送る。