ひと　ドローン事業に参入　ITとの相性に着目するレンタルオフィス会社、トラスト社長小野祐紀香さん

　近年、注目を集めている無人小型飛行機「ドローン」。ダイナミックな空撮のほか測量や警備、農業など多様な分野で使われており、今後も更なる発展性が期待されている。このドローンのレンタル事業を昨秋からスタートし、今春からは操縦士養成スクールも始めた。現在、25人が受講中だ。

　会社トラストの立ち上げは7年前。現在、レンタルオフィス運営を主力事業とし、東京駅近くとタイのバンコクに拠点を置く。

　一見無関係とも思えるドローン事業になぜ参入したのか。「レンタルオフィスの利用者数は、今は650人に上り、業種は多岐にわたる。いずれも個人や少人数で事業展開している会社ばかり。こうしたスモールビジネスはITとの相性がよい」。というのもドローンはこれからの市場であり、スマートフォンの「アプリ」のように、ソフト開発が発展のカギを握るからだ。650人の多様な発想を持つ起業家が、ドローンという切り口を持つことでビジネスが広がると見ている。