国交省　地方の証券化事業を支援　専門家派遣でアドバイス

　国土交通省は、16年度「不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業」に着手する。このほど支援先の募集を始めた。対象は、地方都市で不動産証券化事業を検討している事業者。応募期限は8月26日。

　国交省は地方都市で不動産の形成・再生を進める手段として、地元の不動産事業者や金融機関などが連携し、不動産の収益力をベースに投資家などから資金調達を図る不動産証券化を重視。証券化を取り入れた事業を検討している事業者に、実現に向けたアドバイスを行う。事業者単体での応募も可だが、金融機関を含めた連携体制が望ましいとしている。事業期間は今年度末まで。

　業務全般は、コンサルティングなどを手掛けるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に委託。同社から専門家を派遣し、事業スキームや不動産の用途、投資家から募る出資と金融機関からの借り入れのバランス、補助金制度など幅広い内容についてアドバイスする。