宿泊施設を海外対応に　合法民泊も対象　観光庁、16年度補助事業

　観光庁はこのほど、16年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めた。15年度補正予算により創設された事業で、旅館業法の許可を取得している場合に限り民泊も対象となる。期限は8月15日。

　既存の宿泊施設における、Wi-Fiの整備やトイレの洋式化、客室の和洋室化、自社のウェブサイトの多言語化などのインバウンド対応に係る経費が補助される。5者以上の宿泊事業者が協議会を結成した上で、訪日外国人宿泊者の受け入れ体制拡充に向けた計画を策定し、認定されることが条件。補助率は2分の1(1事業者当たり上限100万円)。

　15年度補正予算の事業では、157協議会・1233宿泊事業者が認定された。改修内容はWi-Fiの整備(517件)、トイレの洋式化(368件)、「ウェブサイトの多言語化」(296件)などが多かった。