経済対策まとまる　既存住宅取得で新施策　若年世帯を対象に

　政府・与党はこのほど、経済対策の原案をまとめた。財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円超を想定。8月2日に閣議決定される予定。

　住宅関連では既存住宅流通・リフォーム市場の活性化策の一環として、インスペクションの実施と瑕疵保険への加入促進などを通じ、若年世帯による既存住宅の取得を支援する措置を新設する。耐震性を確保しつつ、省エネ性能を高めるリフォームや建て替えを支援する措置も新設。新築住宅政策では、三世代同居への対応を含めて耐久・環境・耐震性などに優れた新築の普及を促進する。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及も加速させる。このほか、すまい給付金の基金を積み増す。

　空き家対策については、活用などで地域活性化を図る方針を標榜。従来の空き家再生等推進事業により、空き家の滞在型体験施設や交流・展示施設への改修を支援する。

　都市政策では、市街地再開発や区画整理などの手法を組み合わせてコンパクト・プラス・ネットワークの形成を引き続き図っていく。例えば、立地適正化計画に沿って市街地再開発を行う地方都市への重点支援が考えられる。国際競争力強化などに資する、民間都市開発事業も推進する。

　外国人観光客の更なる増加を見据えて、旅館やホテルの建設を促す。国土交通省は6月、ホテル整備の容積率緩和に関する通知を地方自治体宛てに発出した。今後「(通知の)効果が現場ごとに表れる」(国交省)とみて、各都市での運用状況を見守る考え。なお、経済対策で関連の新たな施策を打ち出すわけではない。

　熊本地震の復旧・復興に向けては、災害公営住宅整備事業などに取り組む。災害対応の強化策として、住宅・建築物の耐震化も促進する。