経済対策で「既存住宅流通活性化」　自民党・国交部会で提示

　自民党の国土交通部会がこのほど開かれた。7月中の策定を目途とする経済対策について、国土交通省が施策の柱を提示した。

　住宅・不動産関連では、「一億総活躍社会」を実現するための取り組みの一環として、既存住宅流通の活性化や省エネリフォームの推進、空き家対策の促進などが挙げられた。国土交通省が現在、具体策を詰めている。また議員から、熊本地震での家屋の被災状況を踏まえ、地方における耐震診断・改修費補助の制度化を求める声が挙がった。