国交省　日系企業の進出視野に　建築基準を海外へ普及　ミャンマー、ルーマニア対象

　国土交通省は今年度、日本の建築基準を新興国などの海外で普及させる事業に取り組む。当該国での建築環境の向上に貢献すると共に、日本の建築関連企業がビジネス展開しやすい制度的基盤を整えておくのが目的だ。今年度の対象国は、共に地震国であるミャンマーとルーマニア。

　普及の具体的方策として、制度・基準の策定機関の政府職員を対象にした技術見学会や研修などを想定している。　ミャンマーに向けては耐震技術に特化した提案を行う予定。国交省によると、同国では15年ほど前から鉄筋コンクリート造の中層建築物が急増しているといい、それらのストックに対する耐震診断・補強の工法の普及を見据える。

　国交省は今年1月、同国で「第3回日緬建設次官級会合」を開催。建築・住宅分野を含めて情報交換を行い、ミャンマー建設省が策定中の建築基準案についての現状報告を受けると共に、同省と住宅都市政策に関する包括的な協力覚書に署名した。